塩谷町議会 2022-06-03 06月03日－01号
主な内容としましては、申告方式の統一に係る規定の改正、扶養親族等に係る規定の改正、住宅借入金等特別税額控除の期間延長のほか、令和４年の改正に伴い、令和３年に改正された規定の一部の改正であります。
主な内容としましては、申告方式の統一に係る規定の改正、扶養親族等に係る規定の改正、住宅借入金等特別税額控除の期間延長のほか、令和４年の改正に伴い、令和３年に改正された規定の一部の改正であります。
17ページ、附則第20条の２第４項につきましては、特例適用利子等及び特例適用配当等に係る申告方式の選択に係る規定の整備です。 次ページ、附則第20条の３第４項及び第６項につきましては、条約適用利子等及び条約適用配当等に係る申告方式の選択に係る規定の整備です。
勤務時間管理に当たっては、極力管理職や教師に事務負担がかからないよう、服務監督権者である教育委員会等が、自己申告方式ではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう促すというふうにしています。
業務改善を進めていく基礎として、勤務時間管理は、労働法上、服務監督権者である教育委員会の責務であることから、自己申告方式ではなく、勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを構築していく必要があると考えております。 よって、教員の毎日の退勤時刻を記録するＩＣＴやタイムカードの導入を検討してはいかがかお伺いいたします。 ○議長（和田安司） 12番、中村有子議員の質問に対し、答弁を求めます。
この委員会の中で、保険料の減免について、従来から問題となっていた保険料第２段階層の方々のうち一定の条件を満たす方について、申告方式により標準額の100分の25に相当する額を減免することで意見が集約されました。 この条件の詳細については検討中ですが、生活保護世帯の状況を勘案して、おおむね次の条件で設定する予定であります。